新型コロナ大阪モデル内容をひと目で説明 モデルの根拠と評価は?

大阪府は今月5日に新型コロナウイルス感染拡大による休業や外出自粛といったものを解除する時に必要な独自の基準を発表しています。
それでは具体的な内容について極力シンプルにご紹介します。

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大阪モデル内容


大阪府が自粛要請などの緩和をする上で定めた大阪モデルは次のような内容になります。

・新規陽性者における感染経路不明者が10人未満
・陽性率が7%
・重症病床の使用率が60%未満

この基準を7日連続で達成した場合には要請を少しずつ段階的にではありますが解除していくとしています。

緊急事態宣言解除の判断基準を踏まえた上で基準を最終決定すると同時に15日時点での数値を確認した上で解除の可否を判断するそうです。

大阪府内における感染経路不明者は4月30日を境に10人を下回っており陽性率に関しても2%から3%台を推移しています。

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大阪モデル根拠


食を8割減らすという漠然とした目標を達成するために頑張ってきたものの、先日安倍首相は5月末まで新しい日常を作り上げていくそのための一か月だと述べています。

専門家の分析によっては5月末を待たずに緊急事態宣言を解除する可能性もあるとされていますが、具体的に出口戦略というものは示されていません。

だからこそ大阪モデルというものが注目されたのです。
大阪府の吉村知事は全国のどこよりも早く出口に向けての基準を作りました。

この大阪モデルが生み出された根拠として経済を死なせてしまえば今度はそれが原因で命を落としてしまう人がいる、医療を保つことが出来る範囲内で少しずつ解除していくというのが経済を死なさないため、そしてコロナ以外の部分で命を落とす人がこれ以上増えないために重要だと考えているのです。

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大阪モデル評価は賛否両論


大阪モデルは前例がないだけにどのような結果になるのかはもちろん誰もわかりません。

しかし大阪以外でも出口戦略を求める声が上がっているのは事実です。
その出口戦略を政府に求めている一方で吉村知事は先頭を切って出口戦略を大阪モデルとして示したわけです。

賛否両論ありますが、なにか行動を起こしたということは評価に値するのではないでしょうか。

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